当社は miraiGen.™Cube という、AI の載ったサーバーを作っています。社内の全員が自分の仕事を AI に任せられるようにする箱です。
開発しているあいだは、私個人の契約でつないでいました。動いているので、それで良いと思っていました。
規約を読み直したら、できないことが書いてあった
AI の提供元の利用規約に、こうありました。アカウントのログイン情報や API キーを他人と共有してはならない。アカウントを他人に使わせてはならない。
当社の箱は、社内の何人もが使うものです。個人向けの契約を全員で使い回す形は、そもそも取れません。動くかどうかとは別の話で、ここで止まります。
読み落としていたのは当社です。規約は公開されていて、いつでも読める場所にありました。
使った分だけの課金に変えたら、別の問題が出た
次に、API キーでも動くようにしました。こちらは業務の仕組みに組み込む前提の契約なので、共有の問題は起きません。
ただし料金の形が変わります。API は使った分だけの課金です。サブスクの料金の範囲で気にせず使えていた量を、API だけで使おうとすると高額になります。社内の全員が毎日使う道具なので、額が大きくなるうえに月々いくらになるかも読めません。導入する会社から見れば、買ったあとの費用が見えないことになります。製品として売るなら放っておけません。
席の数で払う契約に対応した
提供元には、法人向けの契約もありました。Team は2席から、Enterprise は20席から。はじめから複数人で使う前提で、人数（席）の数で払う形です。
そこで箱の側を、使う人がそれぞれ自分の席でつなげる形に直しました。これで共有の問題は起きず、かかる額も人数で決まります。導入する会社にとっては、増えた人のぶんだけ増えるという読みやすい形になりました。
使うのが1人なら、個人の契約のままで構いません。個人事業主や一人社長の会社が、AI を使って組織のように動く——その使い方でも Cube は実力を発揮します。問題になるのは、1つの契約を何人かで使い回すときだけです。
まとめ
- 動作するかだけでなく、規約を守らないと製品として成立しない。
- 料金は購買判断に直結する。「使った分だけ」と「人数ぶん」では、買う側の判断が変わる
